【専門家が解説！】精神疾患で障害年金を受け取るためのポイント

障害年金とは？

「障害年金」とは、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、
現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

「障害年金」には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」があります。病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」を受け取ることができます。

障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残った場合は、障害手当金（一時金）を受け取ることができます。

ただし、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

障害年金の受給対象の傷病例

障害年金は、ほとんどすべての病気・障害で受給できます。

ただ、一定期間の治療を受ければ直る病気ははいりません。例えば、風邪や全治数ヶ月と診断されるようなケガです。

原則として、初診日から１年６ヶ月経つ日まで、障害年金の申請は認められないこととなっています。

以下に障害の部位と対象の傷病名を挙げました。しかし、これは代表的な病名であり、就労や日常生活に支障を来す病気・障害であれば受給の可能性があると考えてください。

障害等級認定基準とは

障害等級認定基準とは、障害の程度がどの等級に該当するかを判断する基準です。法律でその等級は決められています。等級ごとの具体的な障害の状態は、国民年金法施行令別表で定められています。
ただし、障害年金の対象となる病気・障害は幅が広く、国民年金法施行令別表だけでは、該当するのか、何級に該当するのか判断が難しい場合が多くあります。
したがって、傷病別、傷害別に具体的な認定基準を定めています。

障害等級とは

障害等級 1級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状によって、日常生活ができない程度のもの。 (他人の介助を受けなければ自分の身の回りのことができない程度)

障害等級 2級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、 日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。 (必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度)

障害等級 3級

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。 また、傷病が治癒していない場合は労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。

障害年金等級表

1級 (国民年金法施行令)

２級 (国民年金法施行令)

３級（厚生年金保険法施行令)

障害手当金（厚生年金保険法施行令）

Q.精神疾患は、働いている場合、もらえるの？

A.もらえます。ただし、実際には、受給されている方で働かれている方の割合は、非常に低いものとなっています。
厚生労働省の平成２６年の統計は、次の通りとなっています。

国民年金の受給者の中の仕事をしている人の割合の表

精神疾患は、働いていると３級と判断されやすい

精神疾患は、働いていると３級と判断されやすくなります。理由は、働いていると症状が軽いと見られやすいからです。例えば、ただ漫然と「働いている」といえば、「毎朝、決まった時間に職場に向かっている」「職場の他の職員とコミュニケーションを取っている」とみなされるからです。

精神疾患は、状況によって２級と判断されるケースもある

精神疾患は、働いていると、原則として３級と判断されます。しかし、この場合でも、働くことに支障が出ているのはないでしょうか？全く支障がなく働けているのであれば、３級ですが、支障がでていれば、２級の可能性があります。
１． 病気により、仕事に内容が大幅に制限されている場合
２． 職場に配慮してもらって仕事をしている場合
３． 欠勤や遅刻を繰り返している場合
４． 休職中の場合

１．病気により、仕事に内容が大幅に制限されている場合

一般的に、当事者は、仕事に支障が出ているとは考えたくないものです。しかし、一般的には、精神疾患の場合、生産性が半分程度まで低下すると言われます。このことを数値化、具体化して記載さることが必要です。また、精神疾患のため、職務内容がかなり制限される場合があります。例えば、お客様との直接にやりとりをしないなどです。こうした客観的事実を会社に文書で証明してもらう方法もあります。

２．職場に配慮してもらって仕事をしている場合

会社が精神疾患であることを理解して、配置転換、就業時間など配慮している場合です。元々フルタイムであったものを短時間勤務に切り替えたりしている場合です。こうした事実を会社に文書で証明して貰う方法もあります。

３．欠勤や遅刻、早退を繰り返している場合

本来、所定の始業時間に出勤できない場合、しばしば起きれなくて欠勤する、気分が良くなく早退するなどの場合です。これは、正常に働いているとは言えないです。

４．休職中の場合

形式的に在職しているだけであり、実質的には働いていないことになります。

精神疾患は、診断書に数値で記入することが難しいものです。しかし、診断書の内容をもとに、日常生活にどれくらい制限を受けているかを確認されます。診断書には、就労実態に関わる診断項目、報告欄があります。これが審査に影響します。
たとえば、帰宅後や休日はぐったりしていて、家事ができない、お風呂も週３回くらい、外出もほとんどしない場合は、生活に支障が出ていると判断されます。この場合、このことをきちんと医師に報告して診断書に記入してもらうことが大事です。

申請のポイント

１．医師とよくコミュニケーションをとる

就労や生活の実態を医師と共有する必要があります。精神疾患で働きながら障害年金を受給するには、会社から特別な配慮を受けていたり、勤務時間以外の生活の面で支障が出ていることなどが必要です。そしてその就労の実態は、診断書に反映してもらわなければなりません。
したがって、診断書の作成を依頼する医師とは、日ごろから、就労の実態について情報を共有する必要があります。

２．できあがった診断書を必ず確認する

たとえば、就業状況が空欄になっている場合もあります。この場合は、なんの問題もなく就労できているものと審査の段階で判断されます。そして、障害等級が低く認定されたり、あるいは、不支給と認定されてしまいます。
もしも、空欄になっていたり、もっと生活や就労状況で支障が出ていることがあるのに書かれていなかったりしたら、しっかりと医師のその旨を主張し、診断書の内容を修正してもらう必要があります。

お問い合わせください

社会保険労務士に障害年金申請代行を依頼する方法があります。

就労しながら障害年金を受給するためには、職場から配慮を受けていることや帰宅後、休日にぐったりして、生活が上手くいっていないことを上手に医師につたえることが必要です。
たとえば、私たちに依頼されると、医師への診断書作成依頼書をつくっております。この依頼書に、診断書に盛り込んでほしい日常生活や就労の実態を代行してお伝えします。これが、適切な内容の診断書をそろえるのにお役に立てると思います。

自力での申請はかなり難易度が高いです。そうであれば、障害年金申請代行の利用をぜひ検討してみてください。