【社労士が解説！】障害年金をもらえる確率はどれくらい？何パーセント？

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障害基礎年金の不支給率は、約１３％です。（厚生労働省の１年間の障害基礎年金の不支給率　平成２２年～平成２４年の年平均値）

１００件申請したら、１３件は不支給になっていることになります。

障害厚生年金の方は統計データは公表されていませんが、障害基礎年金と同様に必ず受給できるわけではありませ。確率は、同じくらいと考えられます。

障害年金は、約１３％不支給になっています。請求すれば、必ず年金が支給されている訳ではありません。

不支給決定通知書に記載された不支給の理由からは、障害年金が不支給になった理由はほとんど分からないというのが実際です。

障害年金を請求して審査の結果不支給となった場合、日本年金機構から不支給決定通知書が請求人の住所に送付されます。不支給決定通知書には不支給となった理由が記載されています。

しかし、「国民年金法施行令別表（障害等級の1級、2級の障害の程度を定めた表）に定める程度に該当していないため」などと抽象的な文面となっています。

そのため、実際には、その理由は、明らかにされていないのと同様です。

障害年金の申請はご自身で申請することも十分可能です。

初診証明書や診断書などの書面は医師が作成することになっています。

それ以外の障害年金の申請書や病歴就労状況等申立書などは、請求される方がご自身で作成することがかのうです。

しかし、審査の通りにくい障害年金の申請をする場合には、社会保険労務士などの専門家に手続きを依頼する方が安心でしょう。

専門家に依頼すると報酬の支払いが必要になります。しかし、依頼することによって自分が手続きを行うよりも障害年金を受給できる確率が高くなるとすれば、どうでしょう。

障害年金は、1回の申請で相当な額のお金が支給されます。この先、一生分の障害年金が振り込まれるか、振り込まれないかが来ますのです。それを考えると専門家に支払う報酬は安いと言えます。